出産費用補助金【出産育児一時金】を申請する仕方とその条件

出産費用補助金【出産育児一時金】を申請する仕方とその条件

「出産は病気ではない」という理由から、健康保険適用の対象外です。その費用は安産で費用が安く済む自然分娩でも30万円以上はかかります。同様の理由で妊婦検診も健康保険の適用外で全額自費負担です。しかし、それではお産の時の経済的な負担が大きいので費用の補助があります。

 

 

市区町村など自治体からの補助

 申請方法やその条件は市区町村によって異なります。しかし多くの市区町村で妊婦検診は何らかの補助があるのが一般的です。ほとんどすべての妊婦検診が無料になる場合もあれば、回数に制限がある場合、自己負担金が一定額有る場合など様々です。妊娠したらまず、市区町村の役所で母子手帳を貰いますが、その時に案内があると思います。
妊婦検診ではなく、出産に対して助成があるところもあります。里帰り出産する場所ではなく、住民票のある市区町村で聞いてみましょう。

 

 

健康保険組合からの助成

 日本は皆保険制度といって、健康保険には皆が加入することになっています。ご本人が健康保険組合に加入しているか、健康保険組合加入者の扶養家族のいずれかに該当するはずです。
いずれにしても、健康保険組合から出産育児一時金というお金が申請すれば、出産1回につき42万円支払われます。

 

ただし、この金額が40万4千円になってしまう病院や助産院があります。産科医療補償制度に加入していない病院などの医療機関です。
産科医療補償制度とは、万が一お産の際のトラブルでお子様に重篤な障害が残った場合などの補償を最高3000万円まで支払う制度です。

 

この制度に加入している医療機関でならママも安心して出産できるだけでなく、同じ手続きで1万6千円も出産育児一時金の金額が違ってきます。出産育児一時金は出産すべてに適用されます。ここでいう出産とは妊娠4ヶ月以降の死産、帝王切開、自然分娩、人工妊娠中絶まで出産として扱われます。

 

 

出産育児一時金の支払い条件

 加入している健康保険組合に申請すれば、だれでも出産育児一時金を受け取れます。
しかも会社員だった場合は、所属していた健康保険組合に出産時に1年以上加入しいて、離職後半年以内の出産については出産育児一時金が退職した企業で加入していた健康保険組合から出産育児一時金を貰う権利があるだけでなく、夫の扶養下なら夫の健康保険組合にも両方に出産育児一時金を請求できる権利はあります。

 

しかし実際にはどちらかを選択して請求する必要があります。2重で出産育児一時金を受け取ることは出来ません。
健康保険組合によっては、出産育児一時金に付加金といって、上乗せの金額がある場合があります。条件が良い方を選択ができることになります。

 

 

出産育児一時金の申請方法

出産育児一時金の申請方法には、次の3通りの申請の仕方があります。

 

一旦出産費用実費を病院に支払った後で、病院からの領収証と一緒に申請書を提出

 

しかし、何十万円もいったん支払うのは負担なので今は次の2つのやり方が主流です。
どちらになるかは病院の事務的な都合で可否が決まるので、どちらでも対応できるように早めに確認し、出産予定日2ヶ月前までに手続きが必要な方式しか対応できない医療機関であっても大丈夫なようにしましょう。

 

直接支払い制度

直接支払い制度利用したい旨、病院に申し出ます。

  1. 出産します。
  2. 明細書が病院から渡されます。
  3. 出産費用が42万円を超える場合は病院からの請求額を支払います。
  4. 出産費用が42万円未満に収まった場合はその差額を健康保険組合に請求します。
  5. 受取代理制度(出産予定日まで2ヶ月以内しか手続きできません)

 

  1. 出産予定日まで2ヶ月以内に病院から受取代理申請書を作成してもらいます。(時間がかかるので出産予定日の2ヶ月前丁度などに病院に申し出ても間に合いません。)
  2. 受取代理申請書を健康保険組合に提出します。
  3. 出産します。
  4. 出産費用が42万円を超える場合は病院からの請求額を支払います。
  5. 出産費用が42万円未満の場合はその差額が健康保険組合から支払われます。

※いずれにしても、帝王切開の場合は42万円を超える額になるので病院に支払う現金を用意しておきましょう。未だに病院の場合クレジットカードが使えない所も多いです。

 

 

他の出産に関わる助成金

 出産の時に貰えるお金には出産育児一時金の他に出産手当金があります。公務員や会社員などで働いて産休を取る方が産前休暇や産後休暇中は多くの企業が無給の為、健康保険組合からお給料の60%を貰える制度です。
手続き自体は勤務先の総務担当部署などに産休の意向を伝えれば必要な手続きを取ってもらえます。企業によっては出産手当金がない代わりに産休中のお給料が100%ではないにせよ、60%以上のお給料が支払われるケースがあります。詳しくは勤務先の総務担当部署に問い合わせましょう。
国民年金に加入している方はこうした制度はありません。

 

 

帝王切開など医療費がかかった出産費用に対して

 帝王切開など医療費として扱われる費用に関して、医療保険に加入していれば、手術給付金や入院給付金などが請求すれば支払われるかと思います。詳細は保険営業員または保険会社のコールセンターに問い合わせましょう。

 

 

医療費扱いの出産について

 高額な医療費になった場合は高額療養費制度という制度が利用できます。
高額療養費制度の場合およそ自己負担額が8万円を超えた場合に利用できる方が多いです。

 

収入に応じて高額療養費制度を利用できる自己負担額が変わります。もし、年収が300万円程度の場合は、自己負担額の上限も5万7600円と低額になります。
しかし、それでも42万円を超える金額を先ずは自己負担しなければならないのですが、その額が負担で支払えない時は健康保険組合に出産貸付制度があるので相談してみましょう。

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