生命保険の告知義務違反はばれる?告知の調査方法や時効について

生命保険の告知義務違反はばれる?告知の調査方法や時効について

万が一にも怪我や病気になったときに必要となる治療費や生活費を得ることができるのが生命保険です。

 

とても便利な制度でありますが、保険会社もボランティアではないのですでに健康状態が悪い人や保険料を払えないほどに収入がない人に加入してほしくはありません。そこでおこなわれているのが告知です。

 

生命保険における告知とは

告知は生命保険に加入したい人が現在の健康状態や既往歴、職業についてありのままを保険会社に伝えます。

 

その内容で保険会社は加入を認めるか判断をするのです。

 

ここでもし病歴を隠したり職業を偽れば、告知義務違反となって契約は無効となり、保険金をもらうことは出来なくなります。
それどころか給付金をもらったときには返還請求をされてしまいますし、下手をすれば詐欺で訴えられることになります。

 

告知義務違反はばれる?

では、本当に保険会社に告知義務違反をしてしまたときにはすぐにばれるのか、ということですが、可能性はあるといってよいでしょう。というのも告知義務違反があったのにもかかわらず、保険金の請求が行われるかもしれないと調査を始めるからです。

 

告知義務違反の調査

どのような調査が行われるのかというと、健康状態については主に病院に対して行われるヒアリング調査で調べます。

 

保険金の請求をするときには、病院で作成してもらった診断書を提出しなければいけません。その内容について調べていきます。必要であればカルテも見られてしまいます。

 

普通ならば患者の情報を外部に漏らすことは法で禁じられていることですが、弁護士を通じて開示請求をすれば問題はないので隠していたことがあれば明らかになります。また亡くなったときに遺族などにも聞き取り調査を行ないます。

 

職業については、本当に在籍しているのかを確認するために、電話などで在籍確認が行われます。

 

もしも転職をして加入時とは違う会社に在籍している場合にも、告知義務違反になるかというと告知をする義務はありません。
ただし、仕事が変われば保険料も変わるような契約であれば、告知しなければいけない義務が発生します。

 

そうして調べあげた内容と、加入時に告知された内容とが一致しているのか確認していきます。

 

調べるのは、保険調査員と呼ばれる人たちとなり警察とは違いますが、専門的な知識をもっているのであなどれません。
ばれることを恐れて、秘密を守るために調査に協力をしなかった場合には、それを理由に請求は拒否されます。

 

調べた結果がわかるまでには、1ヶ月から2ヶ月程度はかかります。それで保険金が支払われるのかが決まるのですが、嘘をついたとしても病気とは全く関係がないときにはそのまま支払いが行われることもあります。

 

このように保険会社が調べようと思ったら、真実はすぐにわかるわけですが、どのタイミングでばれるのかということが問題です。
きっかけとなる出来事はいろいろありますが、特に調べなければいけないとなるのは、保険金の請求があったときや追加で保険に加入するときです。

 

保険金の請求があったときは、偽りの情報に基づいて請求が通らないようにするためですが、追加で保険に加入するときに調べなければいけないのは以前と新規の告知内容が異なるものではいけないからです。

 

万が一新しい契約では正しく伝えていたとしても、以前の契約では間違った告知を伝えていたならば告知義務違反になる恐れがあります。

 

告知義務違反の時効について

なお保険金の請求で調べるのは、どんなときでもというわけではありません。
契約で定めた責任開始日から2年以内に告知義務違反がわかったときに、契約の解除ができることになっています。

 

そのために世間では告知義務違反の時効が来る前に該当する期間中の請求は、すべて調べられると世間では思われています。
ところが、その期間にあてはまったとしても、実際に調べるのは一部です。だからといって2年以内であれば注意をして、2年を過ぎたら安心などと考えるべきではありません。
2年は目安にはならず、いつでもばれる可能性があると考えたほうが良いでしょう。

 

時効については、基本的には責任開始日から2年なのですが、入院や手術など保険金を支払なければいけない事由があたっときには5年まで延長されます。ですから、5年以内でも告知義務違反がばれたら、保険は無効になります。

 

さらに、詐欺目的で嘘をついていたと判断されたときにも、2年以上経過していても関係なく契約が解除されるので実質的に無期限です。

 

以上のことから、加入したいからと言って虚偽の内容を伝えようとしても、ばれる可能性が高いのでやるべきではありません。

 

もしもそれで加入できたとしても、契約が解除されたり詐欺として扱われてしまったらその後の人生に悪い影響が出てしまいます。

 

時折、外交員が成績をあげようとして、嘘をついても良いからと唆すことがありますが、それは不告知教唆という違反行為です。

 

決して惑わされることのないようにしておきましょう。正しい情報を伝えることが、もしものときに補償してもらうために大切なことです。