保険に加入する際、正しく告知をしないとどうなる?

保険に加入する際、正しく告知をしないとどうなる?

現時点から将来に対しての備えに保険があります。例えば生命保険は代表的な種類の1つであり、現在、様々な商品を見ることができます。

 

保険は相応の手続きを経た上で加入を行いますが、その中で必ず求められるものが告知です。

 

加入において告知をすることが義務付けられており、加入者は保険会社に対して正確に伝える必要があります。

 

知っておきたい告知の基本

多くの保険の中でも広く知られ利用されているものが身体に関する商品です。

 

生命保険をはじめとして医療やがんなどいくつかのカテゴリーがあり、保険会社からは様々な商品が提供されています。

 

告知は保険会社が契約を引き受ける際の重要な判断材料になっており、認められることで、はじめて加入者は被保険者になることができます。

 

これは、内容によっては保険への加入ができないということを意味します。

 

加入をする場合には申込者に対して告知義務が生じます。

 

求められる大きな理由には公平性を保つことがあり、保険会社は、健康かそうでないかの判断をすることで保障に差が生じないようにすることができます。

 

例えば告知が全く必要ないとなれば、身体の状態に関わらず誰もが加入できるようになってしまいます。

 

この場合、すでに病気にかかっている人の方が健康な人に比べ保険金を受け取る可能性が高くなるなど、保障の方が多くなります。また保障の方が多くなる、つまり、出ていく資金が多くなることで事業としても成り立ちません。

 

大切なのは現状を正直に伝えることがあり、通常、書面に記載する方法が用いられます。

 

担当者に口頭で伝えるなどの方法は該当せず、ここでは、所定の用紙に記入をし内容を伝えるようになります。

 

記載で分からないことがあれば確認をする必要があり、保険会社にはカスタマーセンター等の窓口が用意されています。

 

告知の種類と主な記載内容

告知には様々な方法が用いられています。

 

医師の診査や面接士との面会、健康診断書提出での代用、質問事項記入による方法などがあり、それぞれの保険会社によっても異なります。

 

行う際の注意点は、営業職員や担当者などへの口頭による方法は該当しないことがあり、必ず定められた方法を用いなければなりません。

 

一般的な内容に関しては、まず、

  • 検査・治療・投薬に関して医師から勧められたことがあるか
  • 実際に受けたことがあるかどうか

があります。

 

手術を受けたことがあるかや健康診断・人間ドックで指摘をされたことはあるかどうかもあり、それぞれの項目で定められた期間内に該当するかどうかが確認されます。

 

因みに女性の場合には現時点での妊娠の有無も申告内容になります。

 

告知は自己記入による方法が多く用いられています。

 

書面に沿って記入をすればよい面はあるものの迷うことも多く、分からない場合には窓口への確認が適切な方法になります。

 

基本的には医師が関わる内容であれば必ず記載をするようにし、軽微であればその必要はありません。

 

例えば、市販の薬を飲んでいるような場合には必要はなく、処方箋による薬は該当になります。虫歯治療なども該当はしませんが、歯では口腔外科の場合に必要です。書類で質問されていないことは記載の必要は無く、現在の状況までの報告になります。

 

注意が必要になる告知義務違反

保険への加入に多く関係するものが告知義務違反です。具体的には記載が必要な健康状態や過去入院履歴などを告知せずに保険加入をした場合が該当し、うっかり忘れていた場合なども違反となります。

 

告知は、定められた書式・内容に沿ってありのままに回答することが求められ、正確に状況を伝えることが加入者の義務であることを認識しておくことが大切です。

 

告知義務違反で知っておきたいことは判明した場合の影響があり、継続中であれば契約解除、仮に保障を受取っていた場合には保険金返還請求が行われます。

 

また、受ける段になって分かった場合にはお金を受取れないといったことにもなりかねず、十分な注意が必要です。

 

保険会社は責任開始、つまり保障開始から2年以内であれば契約を解除することができ、仮に2年以上経過していたとしても保障を支払う状態になれば遡って解除をすることが可能です。

 

告知義務違反では、契約解除とならないケースもあります。

 

まず、責任開始から2年以上経過し、期間中に保障支払が無かった場合が該当します。

 

次に営業担当者による不告知教唆があり、会社側が告知義務違反の事実をしってから1ヵ月以上経過した場合も同様です。不告知教唆とは嘘の告知を促す行為を指し、ほとんどのケースで営業担当者の成績アップに悪用されます。

 

保険加入時の告知まとめ

保険への加入では、告知義務違反は重要な要素になります。

 

ここでは現在・過去に関して正確に伝える必要があり、事実と異なる記載を行った場合には告知義務違反となることを認識しておくことが大切です。

 

違反となれば解除だけでなく、その後の新たな加入も難しくなることもあります。

 

違反は、忘れていたなどで起こることもあり、入院や手術などの給付金請求時や、追加加入などの段階で多く発覚します。

 

会社側も医療機関や公的保険、健康診断を調査対象としており、正直に記載をすることが必要です。