解約返戻金とは

解約返戻金とは

生命保険に加入する際には内容をよく検討するはずですが、それでも生活環境の変化にともなって途中で解約しなければならないケースもあり得ます。

 

こうした場合に保険会社から支払われるお金のことを解約返戻金といい、それぞれのプランによって大きくその内容や金額が異なってくることがあります。

 

なかには解約返戻金とはいってもきわめて少額か、まったくないケースも見られます。

 

解約返戻金とはどのようなものか

生命保険にはさまざまなプランが用意されていますが、生活環境の変化によってその内容を見直さなければならないこともあります。

 

たとえば結婚や子供が生まれるといったライフステージ上の変化は代表的なもので、これはある程度の予想を立てることはできます。

 

なかには不意の転勤や失業その他予想もつかないような事態が理由になってくることもあります。

 

こうした場合に既存の内容を組み替えるという手段もありますが、いっそのこと保険をいったん解約するという選択肢も当然あるはずです。

 

そこで契約期間の途中で解約をする場合に、保険会社から支払われるお金が解約返戻金にあたります。

 

同じ解約返戻金とはいってもいくつかのタイプがありますので、最初の選択は重要です。

 

最近では支払った保険料に対してある程度の金額が解約返戻金として支払われる従来のタイプと比べて、その7割程度の水準にとどまる低解約返戻金型とよばれる生命保険が出回っています。

 

この場合は保険料が安くなるため、負担は軽減されますが、その分だけ途中解約で受け取ることができる金額は減ってしまいますので、解約には慎重な判断が必要です。

 

ほかにもまったく解約返戻金が支払われないタイプもあり、掛け捨てタイプと呼ばれる定期保険などが該当します。

 

この場合はともかく一定期間だけ保障があればよいと割り切って契約することになります。

 

解約返戻金の特徴とは

解約返戻金とはいっても、その特徴を理解しておかないと、大きな誤解を招くことになります。

 

保険契約の際にはパンフレットや契約のしおりなどに書かれている注意事項をよく読むとともに、どのような類型にあてはまるのかはしっかりと確認しておくことが必要です。

 

まずは解約払戻金がある保険は限られており、すべての保険にあてはまるわけではないことです。

 

たとえば終身保険・養老保険などの保険期間が長いものや、老後の資金などの将来に備えた貯蓄性をうたっているものは、解約返戻金が付いていて、その金額も大きいのが一般的です。

 

逆に一定期間だけ死亡や後遺障害のリスクに備える定期保険や、病気やケガの入院や通院がメインの医療保険では、解約返戻金といってもわずかな金額か、まったくないことがほとんどです。

 

また解約返戻金ではこれまでに支払った保険料のすべてが戻るとは限りません。

 

貯蓄性のある保険の場合には、年数が経過するごとに解約返戻金の金額が増えるのが普通ですが、これも途中の運用成績によってどれほど増えるのかは異なります。

 

解約返戻金の金額が支払った保険料の累計額を下回らず、元本割れしなくても済むようになるのは、たいていの場合、払込期間が満了を迎える時期に限りなく近く設定されています。

 

そのため制度的に認められた解約返戻金とはいえ、できるだけ途中解約はしないほうがメリットが大きなこともあります。

 

解約返戻金には税金が課せられる

解約払戻金がこれまでに支払った保険料の総額よりも多かった場合には、その差額に対して所得税が課税されることになっています。

 

そのため解約返戻金をもらう場合には、税金についてもあらかじめ調べておくことが望まれます。

 

同じ解約返戻金とはいっても、実は税法上の区分は異なることがあります。

 

解約払戻金を一時金として受け取った場合は、税法上は一時所得とみなされます。

 

この場合は50万円までが控除の対象となり、50万円を差し引いた残りの額の半分に税率を掛けたものが支払うべき所得税額ということになっています。

 

逆にいえば、解約返戻金とはいっても50万円を超えない範囲であれば、原則的に所得税はかからないことになります。

 

 

ほかには解約返戻金を年金で受け取る場合がありますが、この場合は税法上の区分では雑所得になります。

 

雑所得はその年に受け取った年金の額から、その金額に対応した保険料の額を差し引いた金額として計算されます。

 

通常、年金を受け取る際には所得税が源泉徴収、すなわち天引きされていますので、契約者本人が意識しなくても税金は課税されていることになります。

 

実際の税額は雑所得を含む課税所得金額に応じた所得税率と控除額により算出されます。

 

なお場合によっては実際に保険料を支払った契約者と解約返戻金を受け取る人が異なるケースも考えられます。

 

この場合は所得税ではなく贈与税としての税金がかかりますので、計算方法もこれとは異なります。

 

解約返戻金まとめ

保険期間中に途中解約する場合には保険会社から解約返戻金が支払われます。

 

しかし同じ解約返戻金とはいってもいくつかのパターンがあり、従来のものに加えて金額が低い低解約返戻金型も登場しています。

 

解約返戻金は解約時期に応じて金額が異なり、しかも支払った保険料の全額が戻るとは限らないため、解約には慎重さも必要です。

 

解約返戻金は一時金と年金という形式の違い応じて一時所得または雑所得としての所得税を納税しなければならない場合があります。

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