保険金受取人とは

保険金受取人とは

生命保険を始めとした保険は非常に複雑な商品が多くあり、また専門用語も多く登場してきます。

 

もちろんそれらすべてを理解しておかなければならないということはありませんが、出来る限りは知っておいた方が良いということは間違いありません。

 

そしてそういった言葉の中でもかなり重要なもののひとつに、保険金受取人があります。

 

では保険金受取人とはどういったもので、どんな注意点があるのでしょうか。

 

保険金受取人とはどんなものなのか

まず保険金受取人とはどんなものなのかというと、その言葉の通り保険金を受け取ることができる対象者の事を指しています。

 

例えば生命保険なら被保険者が死亡等した場合に受け取ることができる人を指しますし、損害保険ならば対象となる事故等が発生した際に保険金を受け取る人のことを指しているのです。

 

ですので保険金受取人とは加入する保険商品の内容によって指定する人が変わってきます。生命保険ならば多くは配偶者や親もしくは子供を保険金受取人として設定することが多いと言えますし、損害保険ならば被保険者当人が受取人となることが多いでしょう。

 

ただ、もちろん血縁関係のない第三者を指定することも可能とはなっています。

 

ただしその場合、保険会社に認めてもらう必要があるのでしっかりとした理由や文書を作成しなければならないことがあるようです。

 

その辺りの条件は保険会社や保険商品ごとによって違ってくるので、第三者を受取人としたい場合にはきちんと前もってどういった条件ならば認められるのか確認しておいた方が良いと言えます。

 

また保険金受取人とは一人と決められているわけではないので複数の人を指定することもできます。

 

例えば配偶者50パーセント、子供50%といった形です。

 

ただこうなってくると、いったい誰を指定したら良いのか迷う方もいるかもしれません。

 

では、保険金受取人はどうやって決めたら良いのでしょうか。

 

保険金受取人とはどうやって決めたらいいのか

保険金受取人とは複数の人が指定できたり、また条件によっては第三者も指定できるということはご説明しました。

 

ではいったい決めるにあたってはどんなことを注意したら良いのでしょうか。

 

まず最初に注意したいのは生命保険の場合の受取人の決め方についてです。実はこれには税金というものがどう掛かってくるかが大きくかかわっています。

 

ここで間違ってしまうと、かなりの額の税金を払わなければならないパターンが存在するのです。

 

まず最も一般的なのは契約者と被保険者が同一で、保険金受取人を配偶者や子供にするパターンとなります。

 

このパターンでは相続税が掛かってくるのですが、実は相続税には生命保険の非課税制度というものがあり一定額が控除されます。

 

このため税金を払わなくても済むか払っても少ない額で済むのです。

 

ところがこれを例えば契約者が夫・被保険者が妻・受取人を子供としてしまった場合は話がかなり変わってきます。

 

というのもこの場合は相続税ではなく贈与税がかかってくるのです。贈与税となってしまうと基礎控除の額が相続税の場合の控除額よりもかなり少なくなりますし、控除額を超えた場合の税率もかなり高いものとなります。

 

どうしてもこのような形態で契約したい理由が他に無い限りは避けた方が良いと言えるでしょう。

 

また例えば契約者と受取人が同一で、被保険者を別の方にした場合は所得税がかかってきます。

 

このあたりは複雑な判断もあるので、迷った場合は保険のビュッフェのファイナンシャルプランナーに相談すると良いでしょう。

 

保険金受取人は変えることができるのか

しかし、こういったことを知らずに契約してしまったという方もいるかもしれません。

 

ではそういった方はもうどうにもならず、高い税金を払わなければならないのでしょうか。

 

実は、そんなことはありません。

 

保険金受取人とは後から変更することも可能となっているのです。例えば受取人が亡くなってしまった場合などは変えないといけないですし、そうではない理由でも変更は可能となっています。

 

ただしもちろん全くの条件も無しというわけではありません。

 

保険金受取人を変更するには一定の条件が設定されています。

 

まずよくあるのは受取人を最初に設定した時と同様の条件です。これは多くの場合で2親等以内の親族になら変更できるというものとなっています。

 

しかし2親等以内の親族がいない場合は3親等まで認められる時もあったりするので、保険会社や保険のプロに相談した方が良いでしょう。

 

また内縁の妻などの第三者も一定の条件を満たせば対象とできることがあります。

 

また保険金受取人が遺言書を残すことでこれによって受取人の変更をすることも可能となっています。

 

ただしこの場合はきちんと法的効力を持っている遺言書があることが前提です。具体的には家庭裁判所で検認をおこなってもらった自筆証書遺言か、証人2名以上の立ち会いのもと作成された公正証書遺言であることが必要となります。

 

保険金受取人まとめ

このように保険金受取人とは単純に保険金を受け取る人を決めるだけのものではなく、どのように指定するかによって特に税金がどのように掛かるのか変わってくるものとなります。

 

その決め方によってはかなり掛かる税額も変わってきますので、できるだけ節税ができるようきちんと把握して決めるかもしくは保険のビュッフェのファイナンシャルプランナーにあらかじめ相談して決めた方が良いといえるでしょう。

 

もう既に保険と契約している方も、一度内容を見直して、疑問に思ったら相談してみても良いかもしれません。

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