被保険者とは

被保険者とは

被保険者とは、簡単に述べると様々な保険の対象となっている人のことで、国民健康保険に関しては各市町村に住んでいて職場の健康保険に加入していない方が被保険者となります。

 

国民健康保険に加入するには国民健康保険組合に加入していないということが条件になり、被保険者が何か起きた時に保険の対象となりますが、その場合契約ごとの保険金が支払われます。

 

保険ごとの被保険者とは

被保険者の仕組み

共済組合の健康保険における被保険者

共済組合の健康保険における被保険者は、同じ事業に従事している人で構成されている公務員の保険組合のことで社会保険の代行として加入します。

 

任意継続保険者における保険者

任意継続保険者における保険者では、保険の資格を喪失した人々が加入する保険のことで、会社を辞職した時などに引き続き加入することにより被保険者となることができます。

 

申請することかできるのは喪失してから20日以内であることが条件として挙げられます。

 

後期高齢者医療制度における被保険者

後期高齢者医療制度における被保険者は、75歳以上の高齢者、または65歳以上で75歳未満の障害がある方が該当することになりますが、生活保護を受けている方はここでは被保険者の対象になることはできないので注意が必要です。

 

介護保険における被保険者

介護保険における被保険者では介護サービスでの費用を支給する社会保険制度のことで、市町村に住む65歳以上または40歳以上65歳未満の方で医療保険に加入しているということであれば被保険者となります。

 

国民保険における被保険者

国民保険に関しては自営業、また20歳以上60歳未満の学生や社会人の方が被保険者となり、厚生年金と同時加入をすることはできないようになっているため、被保険者となるおであればどちらにするかを選択する必要があります。

 

厚生年金では企業に従事している人が年金制度を受けるために加入している保険のことで、会社と従業員で分けることにより支払われています。

 

強制加入被保険者とは

被保険者は第1号から3号まで分けることができ、第1号被保険者とは日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のもので第2号被保険者及び第3号被保険者以外の者のことをいいます。

 

ただし被用者年金各法での老齢給付を受けることができる者は除かれ、例としては自営業者や無職の者、フリーターやアルバイト者が該当しています。

 

第2号被保険者とはサラリーマンや公務員が該当し、被用者年金各法の被保険者や組合人または加入者が該当します。この場合65歳以上で老齢退職年金給付の受給権者は被保険者とはならないとことが原則です。

 

第3号被保険者とは第2号に該当する者の配偶者を指し、20歳以上60歳未満で年収130万円未満という条件があります。

 

国民年金の保険料を納付する必要がなく結婚相手が1号か2号かによって大きな差が出るのも事実で、通常は女性が該当することになり、大きく違うところは保険料の負担がないという点では魅力的です。

 

通常は健康保険の被扶養者とセットになるため年金積立、また病院でかかる健康保険料が無料であることが特徴です。

 

第3号被保険者となっていた期間は国民年j金保険料を完全に支払っているという扱いになるため将来もらえる老後の年金額はその期間100パーセント支払っているものとして計算されていくことになり条件としてはお得であると考えられます。

 

被保険者の手続きに関して

退職後に健康保険に関して任意被保険者となる任意継続手続きについて、健康保険の任意継続被保険者となる方法があり、この制度では退職のために健康保険の被保険者でなくなった者が退職の日から20日以内に申し出ることによって退職の日の翌日から最長で2年間、退職時に加入していた健康保険に加入できるとう制度になっています。

 

この制度を利用するにあたり退職の前日までに継続して2か月以上健康保険の被保険者である必要があるため、会社に就職して健康保険に加入したとしても1か月も務めないうちに退職をした場合はこの任意継続被保険者の制度を利用することは不可能となります。

 

会社在籍時には健康保険料の半分を会社が負担することになります。

 

また70歳以上の従業員を採用するかまたは従業員が70歳以上になったときの手続きでは70歳以上被保険者被用者算定基礎と月学変更、また賞与支払届を提出しなければならないことが条件です。

 

健康保険や厚生年金保険での被保険者に住所変更があった場合、マイナンバーと基礎年金番号が結びついている被保険者であれば地解けでは原則不要となっています。

 

但し結びついていない被保険者や海外移住者、短期在留外国人が住所変更を行う場合、速やかにに事業主に住所変更を申し出る必要があり、事業主は被保険者住所変更届を提出をしなければなりません。

 

被保険者まとめ

被保険者とは、保険ごとに定められている基準があるということ、また強制加入被保険者には主に3種類あり自営業者や無職の者、フリーターが第1号被保険者を占めサラリーマンや公務員が第2号被保険者にあたり、第3号被保険者では第2号の配偶者が主な対象者であるということを述べてきました。

 

年齢や状況に応じて支払う保険料や手続きが異なってくるため自分がどの被保険者に該当しているのかを知ることがとても重要だといえます。

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